火災保険の補償は火事だけではなく暴風や浸水被害にも対応します。

火災保険に入ることのメリット

 

「火事なんてそうそう起きるもんじゃないから保険なんて必要ない」
そう思っていませんか？

 

日本の法律には「失火責任法」というものがあります。

 

この法律は、「火事をおこしてしまった場合、火事をおこした人に重大な過失がない限りその責任が問われない」という内容になっています。

 

要するに、隣の家が火事をおこしてその火を自分の家が受けてしまい火事になってしまったとしても、法律上は火事を起こした隣の住人は火事に巻き込まれた自分の家の賠償をする必要はないのです。

 

つまり、自分の家の元でなくとも、隣の家が火事になって自分の家が燃えてしまった場合、自分に落ち度が無くても自分でなんとかしなくてはならない、という事になります。

 

 

ですが、火事ってそんなにおこるものではないですよね。
事実、1年間で起きる火災は約4～6万件ほどです。

 

全国にある世帯数は約5,600万世帯ほどなので、自分の家が火事になってしまう、という確率は0.1％にもならないのです。

 

しかし逆を言えば、火事になってしまう住宅も4～6万件ほど存在している、ということにもなります。

 

 

火災保険は火事の時のみの補償だけではない

 

火事にあってしまうことが無くても、このようなトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。
これはある意味、火事に遭うより巻き込まれやすいトラブルであるといえます。

 

また、近年多いのは地震の被害です。
地震はどんな天災やトラブルよりもリスクが大きいかもしれません。

 

火災保険の契約では地震時の保証はしてもらえない場合があり、（例えば地震が原因で火災に巻き込まれても、契約内容によっては保証されないこともあります）地震保険に加入する場合は、火災保険のオプションとされている事がほとんどです。

 

 

賃貸物件の場合

賃貸物件を契約するとき、誰でも火災保険に加入する事が条件になります。

 

しかし賃貸物件とはそもそも人が持っている住宅を借りるものですから、住宅を貸すオーナー自身も火災契約している事がほとんどです。

 

失火責任法でいえば火災の賠償を負うのは建物を貸しているオーナーになります、しかし、自分が持っている家財道具は自分でどうにかしなくてはいけません。

 

また、賃貸するときにその条件に含まれている契約の中に「原状回復」というものがあります。

 

この原状回復は失火責任法よりも優先される事になります。万が一火災によって部屋が損失した場合、その損失は家を借りた人が直さなくてはいけないわけです。

 

このリスクを回避する為に、賃貸契約用の火災保険には「借家人賠償責任補償」というものが用意されています。

 

 

 

保険の更新について

 

火災保険の更新はその会社にもよりますが、大体1～2年更新になります。
更新の時期が近づくと、書類とともに更新の手続きをして返送するように案内が来ます。
この書類を返送しない限り、火災保険の契約が切れてしまうので注意が必要です。