地震保険の補償範囲を把握しておくべき！地震保険の必要性を解説

地震保険について

通常、新築などで家を買うときは住宅ローンを組むときには火災保険に入る事が必須条件となります。

なぜかと言うと、住宅ローンは通常30～35年と言う長期にわたって組むものです。
万が一燃えてしまったら困るのは持ち主だけなく、ローン会社も同じなのです。
お金をきちんと回収できなければ困りますからね。

火災保険と契約するのと同時に「地震保険はどうしますか？」と聞かれる事が多いですよね。
地震保険は火災保険に入ってはじめて加入する権利を得られるものなのです。

しかし近年の住宅は耐震性などがしっかりしているもの。
それならば地震保険はいらないのでは？と思われるかもしれません。
そもそも地震保険とはどのようなものなのでしょうか？

地震保険は民間の保険会社だけでなく、政府も協力して運営している保険です。
補償の対象になるのは「建物」と「家財道具」です。

補償される金額は、火災保険で補償されている保険金額の30～50％ほどで、保証金額はどのくらいの損害を受けているかと言う規模によって異なります。

建物の補償は「時価評価」になり、火災保険のような「新価」はありません。

要するに建物の築年数が経過していればしているほど、支払われる保険金は少なくなってしまうのです。

そのため、地震保険に加入したからと言って、地震で損害を受けた住宅を新築同然に再度建て直す、ということはむずかしいといえます。

そもそも地震保険と言うものは、「なくしたものを再び取り戻す」ためにあるのではなく、「生活を立て直すための資金として使うためのもの」としての金額を提供する、という意味合いがあるのです。

そのため火災保険とは異なり、保険金の使用方法の制限が無く、生活費、病気や怪我などの治療費、住宅ローンの支払い、新たな住居に引っ越す為の資金、家財道具の購入資金など幅広く使用する事が出来ます。

地震の時には国から補償を受ける事も可能です。

しかし、大きな金額の支援を受けるのはむずかしいといわざるを得ません。
そのため、このような地震保険に加入する事によって自分自身を守る事が必要なのです。

新しく家を建築した場合、「住宅性能表示制度」という制度を使っているところも多いかと思います。

住宅性能表示制度とは住宅の耐震性を3段階の等級で表示しているもので、その等級によって地震保険の割引を受ける事が可能です。

補償対象は建物と家財道具で、付帯する火災保険金額の30～50％ほどが補償されます。