平成19年分から火災保険は年末調整で控除されなくなりましたが、地震保険は控除対象となりました。

火災保険は年末調整で控除される？

 

火災保険に年末調整の控除はありません。
地震保険については年末調整の控除対象です。
平成18年12月31日以前に契約を凍結した、満期返戻金のある旧長期損害保険のみ、火災保険だけでも年末調整の控除対象になります。

 

地震保険の控除率

地震保険は、所得税が5万円以下で100%、住民税は対象保険料の50%かつ上限25,000円です。
対象保険料が年額5万円以上の場合は一律で所得税5万円、住民税2万5,000円が控除されます。
対象保険料4万円なら、所得税4万円、住民税2万円。
対象保険料1万円は所得税1万円、住民税5千円です。

 

つまり住民税と所得税を併せると最大で75,000円の控除額になり、対象保険料が5万円以下の場合は、対象保険料の1.5倍相当の控除額になります。
なお、賃貸住宅で家財のみ地震保険を付帯していた場合でも、地震保険は年末調整の控除が可能です。

 

 

火災保険の年末調整の控除対象にならない理由

年末調整の控除は、国が加入や購入を促進させたい物を対象にします。
年末調整の控除対象になるものの一例をご覧ください。

 

 

生命保険、地震保険、住宅ローンは国が加入を呼び掛けていることで控除対象になります。
社会保険料は払うのが義務になっているものが多いですが、収入に応じて保険料や税額が高くなる項目のあることも考慮されての控除対象です。
火災保険は加入率が80%と高い水準になっていることや、住宅ローンを組んだり賃貸の場合は契約で火災保険への加入を義務付けていたりケースもあります。

 

また、火災保険は充実補償にすると高額ですが、火災リスクのみを最低限の補償にすれば、年間保険料が数千円程度になります。
年間保険料が安いことも、保険会社や国税局などの手間が増える年末調整の控除対象にするには適正が低いです。

 

 

旧長期損害保険はお得だったの？

旧長期損害保険の控除額は住民税と所得税を合わせて最大で25,000円です。
なお、地震保険と旧長期損害保険の控除額は合算されて、上限は地震保険のものが適用されます。

 

つまり、地震保険で5万円以上加入していた場合、旧長期損害保険に加入していても、控除額の上乗せはありません。
地震保険に未加入の場合は、控除対象になるので通常の火災保険よりお得ですが、年末調整の中では控除額が少ない項目です。

 

1つの契約の中に旧長期損害保険と地震保険が入っている場合は、どちらか一方しか控除申請をできないルールになっています。
旧長期損害保険は、満期返戻金がある終身生命保険と同じような仕組みです。
生命保険に未加入であれば、終身保険で積立効果のある内容で加入すると税金の負担軽減がされて年末調整で戻ってくる金額が多くなります。

 

現在、地震保険と旧長期損害保険に加入していないのであれば、火災保険以外のことで年末調整の対策をしましょう。